お役立ち情報

税金は、計算の仕方により、節税をすることができます。認められている制度を最大限に利用して、賢く節税しましょう。税金を少なくすることができる制度や、その利用の仕方についてご説明します。

個人事業主の節税

個人事業主の税金には、所得税、個人住民税、個人事業税、消費税等がありますが、この中で一番大きいと思われる所得税についてご説明します。

まず、青色申告をしていない場合は、青色申告へ変更しましょう。
青色申告承認申請をして、複式簿記での記帳と、貸借対照表。・損益計算書の提出をすることで、最大65万円を税金計算上控除することができます。

次に、事業で使った経費は、面倒でもすべて計上しましょう。
経費は、たとえば、家賃、水道光熱費、通信費等の事務所に関するものや、文房具、コピー用紙、インク代、パソコン用品等の消耗品、パソコン、周辺機器、ソフト、自動車等の備品、その他に旅費交通費、接待交際費、会議費等があります。

事務所や自動車に関する経費は、すべて事業で使用していない場合でも、割合で経費にすることができます。
会食や打ち合わせ等は、交際費・会議費という経費になりますので、領収書を必ず入手しましょう。割り勘の場合も本人分は経費になりますので入手しましょう。
交通費は、領収書がない場合もありますが、その場合は経路と金額を必ずメモしておきましょう。
その他、新聞、書籍、情報、資料、セミナー、サンプル等に関する費用も経費になります。

会社設立による節税

個人事業主の場合は、事業主の給与や役員報酬という概念はなく、売上から経費を差し引いた利益に対して課税され、残りがすべて事業主の取り分になります。
これに対して会社の場合は、個人事業主のときにはすべて利益として課税されていた部分が、社長の役員報酬と会社の利益に分けられます。
個人の所得税の税制は累進課税制度を採用しており、利益が多くなるほど税率が多くなるのに対して、会社の場合は、利益が多くなっても一定の税率なので、利益が多いほうが、会社設立のメリットがあると言われており、一般的には、課税所得が500万円ぐらいになると、会社を設立したほうが、メリットがあると言われています。

筆者について

経理部長 林 幹郎

独立支援を担当して10年。独立の相談からスタートアップ、起業後の財務診断のスペシャリスト。