お役立ち情報

税金は、計算の仕方により、節税をすることができます。認められている制度を最大限に利用して、賢く節税しましょう。税金を少なくすることができる制度や、その利用の仕方についてご説明します。

個人事業主の節税

個人事業主の税金には、所得税、個人住民税、個人事業税、消費税等がありますが、この中で一番大きいと思われる所得税についてご説明します。

まず、青色申告をしていない場合は、青色申告へ変更しましょう。
青色申告承認申請をして、複式簿記での記帳と、貸借対照表。・損益計算書の提出をすることで、最大65万円を税金計算上控除することができます。

次に、事業で使った経費は、面倒でもすべて計上しましょう。
経費は、たとえば、家賃、水道光熱費、通信費等の事務所に関するものや、文房具、コピー用紙、インク代、パソコン用品等の消耗品、パソコン、周辺機器、ソフト、自動車等の備品、その他に旅費交通費、接待交際費、会議費等があります。

事務所や自動車に関する経費は、すべて事業で使用していない場合でも、割合で経費にすることができます。
会食や打ち合わせ等は、交際費・会議費という経費になりますので、領収書を必ず入手しましょう。割り勘の場合も本人分は経費になりますので入手しましょう。
交通費は、領収書がない場合もありますが、その場合は経路と金額を必ずメモしておきましょう。
その他、新聞、書籍、情報、資料、セミナー、サンプル等に関する費用も経費になります。

会社設立による節税

個人事業主の場合は、事業主の給与や役員報酬という概念はなく、売上から経費を差し引いた利益に対して課税され、残りがすべて事業主の取り分になります。
これに対して会社の場合は、個人事業主のときにはすべて利益として課税されていた部分が、社長の役員報酬と会社の利益に分けられます。
個人の所得税の税制は累進課税制度を採用しており、利益が多くなるほど税率が多くなるのに対して、会社の場合は、利益が多くなっても一定の税率なので、利益が多いほうが、会社設立のメリットがあると言われており、一般的には、課税所得が500万円ぐらいになると、会社を設立したほうが、メリットがあると言われています。

筆者について

執行役員 経理本部長 添田 繁永

公認会計士。大手監査法人で上場会社の監査を経験し、コンサルティング会社で株式公開支援業務や組織再編実務を多数担当した後、2011年8月より現職。

経理部長 林 幹郎

独立支援を担当して10年。独立の相談からスタートアップ、起業後の財務診断のスペシャリスト。