お役立ち情報

資金調達をする場合、ほとんどの場合は日本政策金融公庫から借入することになると思います。そして、日本政策金融公庫から借入するには、事業計画書(創業計画書)が必要になります。ここでは、その書き方をご説明します。

創業計画書とは

以下は、日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることができる創業計画書です。
(各種書式ダウンロード→国民生活事業→創業計画書

日本政策金融公庫の創業計画書

1.創業の動機

→「創業が夢だった」とかではなく、具体的かつ客観的な内容を、ご自身の経験を踏まえて盛り込むと、説得力が高まります!

3.取扱商品・サービス

→セールスポイントを、顧客に求められている、他店よりも良いものである、という視点で記載しましょう。

4.取引先・取引関係等

→飲食業の場合は、立地条件が重要な業種なので、その立地を選んだ理由についても触れましょう。

7.必要な資金と調達方法

→創業時は投資額が課題になりがちなので、最初は最低限必要な設備のみにすることも検討してみましょう。事業が軌道に乗り、黒字化するまでには、平均7ヵ月以上かかるようなので、運転資金にも十分余裕を持ちましょう。

8.事業の見通し

→飲食業であれば、売上は「客単価×客席数×回転率×営業日数」で計算しましょう。売上原価は、業界平均などをもとに算出しましょう。売上は多く、経費は少なくといった甘い予測になりがちなので、多角的に検証して、収支計画の客観性を高めましょう。

筆者について

執行役員 経理本部長 添田 繁永

公認会計士。大手監査法人で上場会社の監査を経験し、コンサルティング会社で株式公開支援業務や組織再編実務を多数担当した後、2011年8月より現職。

経理部長 林 幹郎

独立支援を担当して10年。独立の相談からスタートアップ、起業後の財務診断のスペシャリスト。