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会社にまつわる法律

独立開業すると、会社として、あるいは個人として、法律を含めた、事業を行う上で守らなければならない様々なビジネス上のルールに直面することになり、「知らなかった」では済まされないこともあります。ここでは、最低限の法律知識についてご説明します。

民法

民法は、一般的な人同士のルールを定めた法律です。民法の規定によると、たとえば、契約は、契約書を作成しなくても、口約束で成立する場合があります。逆に、契約書を作成していても、内容によっては無効になる場合もあります。また、民法上は、他人の借金を保証することは、自分で借金するのと同じことになります。人にお金を貸した場合、貸したお金が、数年で、時効で消滅してしまう場合もあります。

会社法

会社法は、会社を対象とする法律です。会社には、責任の違いによりいくつかの種類がありますが、将来的に大規模な組織をイメージしている場合は、株式会社を選択されることが少なくありません。株式会社には、最高意思決定機関である株主総会や、業務執行を行う取締役が必要です。取締役には重い責任が課されており、損害賠償責任を負う場合があります。

労働基準法

労働基準法は、労働者が、使用者に対して弱い立場にあるという前提で、労働者を保護するために作られた法律です。そのため、労働裁判においては、一般的に、会社が不利な立場となるケースが多いです。そうならないために、最低限の労働基準法を理解し、就業規則などを整備して、労使双方が納得いくような環境づくりが必要です。

著作権法

他人のサイト等をどこまで無断使用してよいのか、ネット時代ではもはや必須の法律となりました。

現実には、たとえば、
・取引先と、あいまいな条件の取引でトラブルにならないように、受発注や支払等に関する契約書を作成する(民法)。
・会社を作って、株主と取締役を誰にするか決めて、取締役間で対内的・対外的な役割分担を決めて、株主総会で決議するべきことを決議し、取締役は業務執行を行う(会社法)。
・従業員の残業に関するルールを整備する(労働基準法)。
・自社サイトのデザイン等が無断で使用されたら、警告をする(著作権法)。

トラブルになってから弁護士に相談しても、取り返しのつかない場合もありますので、最低限の法律は経営者自身が押さえておく必要があります。

筆者について

執行役員 経理本部長 添田 繁永

公認会計士。大手監査法人で上場会社の監査を経験し、コンサルティング会社で株式公開支援業務や組織再編実務を多数担当した後、2011年8月より現職。

経理部長 林 幹郎

独立支援を担当して10年。独立の相談からスタートアップ、起業後の財務診断のスペシャリスト。